口コミのキーワードは ドロップシッピング
2000年頃から、情報起業家の間では話題になっていた「ドロップシッピング（drop shipping）が動き始めた。零細のネット通販事業者や個人が、単に商品を紹介するだけでなく価格設定までするのが特徴。
「個人や通販事業者は在庫を持たないでインターネットで商品を販売することが出来る。方法は、自分のサイトに商品の画像や紹介文を掲載するだけ。」という手軽さが受けている。
商品の広告をサイトに載せて、購入につながれば商会手数料が得られるアフィリエイトとの違いは、販売価格を紹介者が決めて販売できるところ。仲介会社が提示する「卸値」に対し、紹介者が利益を自由に上乗せして販売価格を設定できるのがミソ。
「商品を購入する人は基本的に紹介者のサイトを通じて仲介会社のサイトに移り、そこで購入申し込みと決済をする。購入者の情報は仲介業者からメーカーに送られ、メーカーが購入者へ商品を配送する」仕組みになっている。
「ネット上に多様な販路を持つことができる」ため、メーカー側としては販売機会の増大につながるメリットがあり、紹介者にとっては、「手に出来る利潤が大きければサイトで宣伝・紹介するモチベーションが上がるので、アフィリエイトより高い販売効果が見込める」という。
ドロップシッピングは可能性を秘めた仕組みだがリスク要因がある。
収益にかかわるものと法的なものだ。
「収益リスク」・・・紹介者に価格決定権があるため、販売価格が急速に卸値に近づき、商品によっては価格破壊につながりかねない。サイトの集客力や信用を高めるより収入を求めて「薄利多売」の価格競争を仕掛ける人も出る可能性があり、値崩れを起こすことも考えられ、大きいはずの利益がアフィリエイトとあまり変わらなくなってしまうかもしれない。
「法的リスク」・・・売主が誰なのかが分かりにくいのが将来問題化していくかもしれない。
アフィリエイトの場合は、ブログなどの発行者は、商品の紹介者であって売主ではないとハッキリしているが、ドロップシッピングの場合、「仲介会社の多くはネット通販の販売主体は仲介会社で商品の紹介者は売主に当らず、特定商取引の規制の範囲外」という解釈だが、所管の経済産業省の見解は「売主はあくまで商品の紹介者」としている。
「仲介業者の多くは利用規約で、会員が誤った情報を基に販売し消費者が被害を受けた場合、会員自身が損害賠償など一切の責任を負うよう定めている。」のが一般的だが、
アフィリエイトより販売行為に深く係りあっているため、販売に関する責任は重いと考えるべきだろう。
「仕入れ額と販売額の差額を得る行為は通信販売事業」をしていることになり、「表示義務」も果たす必要がありそうだ。