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口コミのキーワードは　地方移住

団塊世代の4人に1人が移住を希望しているという。
首都圏の55～60歳500人のアンケート（日本経済新聞社・2006年12月調査）によれば
24%が移住を希望している。

沖縄への移住希望が一番人気で、
北海道や首都圏の他地域、都市近郊、中部、海外を希望する人も多い。

北海道や茨城、島根などの地方自治体がJTBやJR東日本などと組んで、移住支援に乗り出す。
対象は大量退職が始まった団塊世代で、9月をめどに推進組織を立ち上げ、
仕組みづくりや情報提供を始める。

準備組織である「移住・交流推進準備委員会」（委員長・島田晴雄千葉商科大学長）には、
青森、富山、和歌山など34道県と富士通、大和ハウス工業など34社が参加した。

他の自治体や不動産、福祉などの業種にも参加を呼びかけ、
企業と地方自治体が共同で移住者向けの商品やサービスを企画・開発するという。

関連ビジネスを含めると、今後5年間で1兆5千億円の経済効果が見込まれると見ている。